電動キックボードに税金はいくら掛かる？一覧で解説

電動キックボードには税金がいくら掛かるのか。購入時、また維持していく際のランニングコストをまとめます。

電動キックボードに掛かる税金

公道走行可能な電動キックボードの中でも最も普及している価格帯・スペック（0.6kW）の電動キックボードを念頭に解説します。

一般的な0.6kW以下の電動キックボードの場合、購入時に特に税金が掛かるものではありません（強いて言えば消費税くらい）　

ただし、一般にはあまり出回っていないハイパワーな二種原付き相当の電動キックボードについては4900円程度の自動車重量税が課税される場合があります。

税金の種類	金額
軽自動車税	2000円/年

原付き規格相当の、一般に普及している公道走行可能な電動キックボードの場合、軽自動車税が年額2000円掛かります。よりハイパワーな二種原付き相当の電動キックボードでは2400円に上がります。

なお、公道を走行しない場合でも、軽自動車税を納税する必要がある場合もあるので注意が必要です。

「税」ではありませんが、義務的に発生する費用もあります。

公道を走行する場合、自賠責保険への加入が必須です。自賠責保険の保険料は一般的な電動キックボードの場合、原付きバイクと同じ年額4500円程度。数年分まとめて支払うとディスカウントが効きますがそれでも年あたり3500円程度です。軽自動車税よりも負担額は大きなものとなります。

義務的に発生する費用は軽自動車税と自賠責保険くらいなので、合わせても年間6000円程度。1ヶ月あたり500円という計算です。税金の部分に関しては原付きバイクと同等と言えますし、軽自動車や自動二輪と比べても大幅に安いのが電動キックボードのメリットと言えます。

現在は原付バイクと同じ扱いをされている電動キックボードですが、「小型低速車」という車両区分を新たにつくり、電動キックボードをそこに分類する方向で制度の改正が検討されています。

まだ制度の中身は固まっていませんが、小型低速車は最高速度を20Km/h以下に制限しており、30Km/h制限の原付バイクよりも更に低速です。その分、税金などの負担も軽いものとなることを期待したいです。